次世代法に基づく行動計画を策定しました

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について、令和8年8月末で現行計画の期間が終了となるため、当法人の職員の仕事と家庭生活（子育て）との両立に関する現状分析や課題把握を行い、今般、あらためて行動計画を策定しました。

当法人の両立支援に関する情報や当該行動計画については、厚生労働省の運営するWEBサイト「両立支援のひろば」から閲覧することができます。